「私の意見では、ウクライナはこれら（ロシア）の攻撃の源を標的にする能力を持つべきだ。明らかなのは、現在の政策はウクライナ人の命を犠牲にするという点で非常に高くつき、ウクライナを支援するという我々の決意に対する信頼を損なうということだ」
ボレル氏によれば、EUはウクライナの自衛を支援するためにできる限りのことをすると約束しており、防衛とは、攻撃に対して効率的に対応できることを意味するという。
8月末に行われたEU外相の非公式会合で、ボレル氏はウクライナが欧州から供与された兵器を使用する際の制限をすべて撤廃するよう提案した。しかし、多くの国がこの措置に断固として反対し、この問題に関する統一したEUの立場を形成することはできなかった。ボレル氏が述べたように「決定はEU各国が個別に下すことになる」。
プーチン大統領は12日、NATO加盟国が現在議論しているのは、ウクライナに対するロシアへの攻撃許可ではなく、軍事紛争へのNATOの直接的な参加に関する決定の承認であると述べた。西側諸国の直接参加により紛争の本質が変化した場合、ロシアは生み出される脅威に基づいてしかるべき決定を下すだろうと警告した。