調査の結果、日本では教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が2022年時点で8％と、36カ国の中ではギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準だった。36カ国の平均は12％。
また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用の家計負担割合は2021年時点で51％と、比較可能な30カ国の中ではチリと英国に次いで3番目に高いことが分かった。30カ国の平均は19％で、日本は30ポイント以上上回っている。
OECDは、日本が高齢者に対して多く投資している現状を指摘し、若者が減少する中でこそ、教育の質の向上と人材育成が必要であると述べている。