岸田首相は「力による一方的な現状変更の試みは許されない」と指摘した上で、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序こそが持続可能な開発を可能とする」として、世界の未来に向けて「法の支配」の貫徹が必要だと呼びかけた。
また、国連安保理改革に関して「大多数の国が常任・非常任理事国双方の拡大を支持し、国際の平和と安全に安保理が果たす役割や信頼回復の必要性を痛感している」と強調。国連創設80年にあたる2025年に「安保理改革に向け、具体的な行動を進めるべきだ」と訴えた。
国連安保理は、常任理事国5カ国（ロシア、中国、米国、英国、フランス）と、非常任理事国10カ国の15カ国で構成されている。常任理事国の特権である拒否権の行使を巡り、改革の必要性が訴えられてきた。日本、ドイツ、ブラジル、インドの4カ国が、長きにわたって常任理事国入りを目指している。