一方、世帯収入が 600 万円以下の日本人学生については授業料を全額免除とすることも決定。これまでの免除対象は世帯年収400万円以下の学生だったが、上限を200万円引き上げて学生支援の拡充も同時に進める。このほか、世帯年収が600～900万円以下の学生についても、個別の事情に合わせて一部免除となる場合があるという。これまでに授業料の引き上げ案をめぐっては、撤回や経済的支援策などを求める学生団体による反対集会も起こっていた。