小泉法務相によると、在留許可を付与されたのは、改正入管法が施行された今年6月までに日本で生まれた18歳未満の子ども212人と、その家族183人。小学校、中学校、高校で教育を受けており、家族に重大な犯罪歴がないことを条件に、人道上の配慮から今回に限った措置となった。212人の内訳は「留学」が155人、「特定活動」が29人、「定住者」が23人など。小泉法務相は「在留特別許可を受けた子どもたちには日本社会で活躍してほしい」と述べ、在留資格のない子どもが増えることを防ぐ重要性を強調した。