調査結果によると、80％の人が購入する可能性を排除しないと回答した。これに対し、ガソリン車を含む中国車の購入を検討する意向があるかとの質問には59％が「ある」と回答した。若い世代ではより希望者が多く、30代は74％が「ある」と回答、30歳以下の割合も72％と高かった。
「ある」と回答した人は中国車を購入する主な理由として、手頃な価格を挙げた。調査は7月に実施され、1079人のドライバーが調査に協力した。
欧州委員会（EC）は中国EVに対する最大45％の関税発動に関する提案を10ヵ国のEU加盟国が承認したと発表した。一方、ドイツ、ハンガリーなど、5ヵ国が反対した（12ヵ国が棄権）。発表によると、ECと中国政府は10月末まで状況の代替解決策を模索し続けるとのこと。
先にフォルクスワーゲンはスプートニク通信の取材に応じた中で、中国EVへの関税引き上げについて回答した。これによると、会社側はこの決定によるデメリットがメリットを上回るため、反対するとのこと。メルセデス・ベンツとBMWも同様の見解を示している。
ドイツ自動車メーカーは中国との貿易摩擦が発生すれば、「全員が負けることになる」との懸念を抱いている模様。