質問の記者は、日本は岸田政権が米国に続いて一方的にロシアを「悪」とし、ウクライナに肩入れしたためにロシアから敵視されたこと、米国は大統領選挙の結果如何で対露政策の変更が予想されることの2点を指摘し、米国追従ではなく、露宇の和平実現を後押しする主体的外交への転換が必要ではないかと質問した。
岩屋外相の回答の主旨は以下の通り：
これは対外従属の問題ではない。
ロシアなりの言い分はあっても、国連の常任理事国が白昼堂々、隣国の独立国を力で現状変更したことは、国際秩序の根幹を揺るがす行為。
この行為を許しがたいというのは、日本独自の判断。米国の言うことを聞いたわけではない。
ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現のために取り組み、ウクライナを引き続き支援する。
質問の記者は、ウクライナ東部ドンバスでは紛争開始までの8年間、ウクライナ政府によるロシア系住民への差別、殺傷、民族浄化が行われていたにもかかわらず、その事実を上川、林両外相は全く認めなかったと指摘。岸田政権の対露制裁とウクライナ、63億ドル（9015億円）の支援をしたことで日本はロシアから敵視されたと明言していた。