米国防総省の報告によると、バイデン政権の発足以来、米国によるウクライナへの軍事支援の総額は600億ドル（約8兆9700億円）に近づいているという。
一方、ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は、ウクライナ軍によるロシア領土奥深くへの攻撃に対する米国のアプローチについて、「ロシア領土奥深くへの米国製ミサイルATACMSの使用や長距離攻撃を禁止するという我々のアプローチは変わっておらず、今後も変わることはない」と表明した。
露大統領府は、西側諸国によるウクライナへの武器供給の継続は紛争を長引かせるだけだとして、一貫して警告している。
プーチン大統領は先月、ウクライナ軍に対するロシア領土奥深くへの攻撃許可について、NATO諸国が議論しているのは軍事紛争への直接的な参加に関する決定の承認であると指摘した。