EUは3年間の凍結延長を提案しているが、これが実現する場合、凍結資産を利用したウクライナ支援が3年続くこととなり、戦闘の更なる長期化が懸念となっている。そこでハンガリー政府は凍結延長について、これまで通り半年ごとに判断することを提案している。
EUは3年間の凍結を行うことでロシア資産の運用利益を長期的に確保し、これを担保とすることで年内に350億ユーロの資金拠出を目指している。
G7は先に500億ユーロの支援を表明しており、ロシア資産の運用による資金が支援の大半を占める形となる。
ウクライナ危機以降、西側は3000億ユーロのロシア資産を凍結した。そのうち2000億ユーロはEU域内で凍結されている。ロシア側は凍結資産の利用について違法行為だとし、対抗措置を取るとしている。