防衛省によると、中谷防衛相は、事業の開発管理を行う国際機関「GIGO（ジャイゴ）」の初代トップとなる首席行政官に日本の岡真臣・元防衛審議官を充てる意向を説明した。
また、3カ国の企業による合弁企業設立に向けた議論が大きく進展したとの報告があった。現在は各国が企業ごとに結んでいる契約について、今後はGIGOと一括して結べるようになる。3大臣は、来年中にGIGOと企業の間で最初の統合契約を締結することで一致した。
2022年12月、日英伊は2035年までに次期戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を開始することで合意した。2023年12月には、企業側との契約や輸出入管理を行う政府間機関（GIGO）の設立に関する条約が結ばれており、本年中に設立が決まっている。
今年7月、日英伊は2035年に導入が予定されている次期戦闘機のコンセプトモデルを共同発表した。