これより前、日米韓などは北朝鮮に関する国連安全保障理事会の制裁の履行状況を監視するため、新たな枠組み「多国間制裁監視チーム（MSMT）」を立ち上げたと報じられた。
崔外相は、MSMTについて「不法かつ非合法的な組織」であり、その存在自体が「国連憲章の否定」だと非難。新たな「敵対的かつ脅威的な要素」の出現にはそれを封じ込めるための対策が必要であり、誤った措置にはそれぞれ適切な対応と代償が伴うとした。
また、米国とそれに追従する一部国家の一方的な行動は、国際関係の基盤を揺るがし、世界の安全保障環境を著しく侵害し、「自殺行為」を引き起こしうる「脅威的な要因」となっていると指摘した。
MSMTは、今年4月に解散した国連安保理の専門家パネルに代わるもので、日米韓のほか、フランス、英国、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、豪州、ニュージーランドの計11カ国が参加する。