中東情勢
共同宣言で、G7国防相らはイランに対し、パレスチナのイスラム組織ハマスや、レバノンのイスラム組織ヒズボラヒズボラなどへの支援を中止するよう求めた。また、今年4月13日と10月1日のイランによるイスラエル攻撃も非難した。
東・南シナ海状況
日本の中谷防衛相は、東・南シナ海での中国の最近の動向を紹介し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに反対を表明した。
共同宣言では、東・南シナ海の状況に「深刻な懸念」が表明された。台湾海峡での先の中国軍による大規模演習について、「挑発行動を懸念する」と非難した。
ウクライナ情勢
共同宣言では、短期的および長期的な軍事支援を含むウクライナへの支援を継続する意向が強調された。
また、ウクライナの防衛産業の支援を目的とした取り組みを承認した。
G7サミット後の共同声明に従い、凍結されたロシア資産から得た収益を軍事支援や復興支援などのウクライナ支援に充てられると明記された。
G7は6月に行われたサミットで、凍結されているロシア資産の運用収益を用いて年内にウクライナへ約500億ドル（約7兆8000億円）を融資すると正式に約束した。
プーチン大統領は欧米によるロシア資産窃盗の試みについて「盗みはいかなる言い訳をつけても盗みには変わりない」と指摘し、欧米によるロシア資産の窃盗は必ず罰せられると警告している。