首都圏で相次いでいる強盗事件では、容疑者らがSNSなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」の関与が疑われている。
被害のさらなる拡大や「闇バイト」などを通じた犯行への加担を防ぐため、SNS上での広報強化や地域でのパトロール体制の拡充について、必要であれば今年度補正予算で検討するとの考えを示した。
石破首相は「SNS上の広告に乗らないようにという広報の強化や、警察への相談体制を拡充していきたい」と語った。また「SNS上で情報が出ていることを把握する体制を強めていきたい」と強調した。
首都圏では8月以降、一般住宅を狙った強盗事件が相次いでいる。2ヶ月の間に少なくとも14件発生、逮捕者は30人以上に上っている。実行犯はSNSで高額報酬をうたう「闇バイト」として集められ、指示役からアプリで指示を受け犯行を行っているとされている。