東京メトロは国と東京都が保有する株式のうち、50％を売りに出した。同社は2002年に成立した法律で、完全民営化の方針が決まっていたが、地下鉄の延伸事業を支えるべきとする国の審議会の答申を受け、国が26.71％、東京都が23.29％の株式を引き続き保有する。売り出された株式のうち国が保有する分の売却収入は、東日本大震災の復興財源にあてられる。初値をもとに計算した時価総額は9400億円あまりとなり、2024年最大の上場となった。