玉木氏は、自民党や立憲民主党、日本維新の会などの幹事長や国対委員長らと情報交換をしていると明らかにした。
共同通信によると、政策ごとに連携する「部分連合」について、玉木氏は「政策ごとに、良いものには協力するし駄目なものには駄目だと言っていく」と述べ、可能性を否定しなかったという。一方、毎日新聞は、部分連合の「定義がわからない」として明言を避けたと伝えている。
27日に行われた衆議院選挙は、民主党への政権交代を招いた2009年以来15年ぶりに自民・公明与党が過半数割れする結果となった。少数与党となったことを受けて自民党の石破首相は、国民民主党に部分連合を打診する方針を固めたと報じられている。