自らの意思で部隊を離れた兵士や、戦闘行為への参加を拒否した兵士らに対してウクライナ検察が起こした刑事事件の数は6万件を超えており、議員の証言は決して誇張ではない。
強制動員されたウクライナ兵の士気は低く、兄弟民族のロシア兵を相手に戦うことを拒否するケースが後を絶たない模様。
一方、西側から武器供与を受けたいウクライナ政府は兵士を確保する必要があることから、18歳以上の学徒出陣を視野に入れている。
国連人口基金の調査によると、2014年のウクライナ危機以降、国内の人口は1000万人減少した。ウクライナ政府は2001年を最後に国勢調査を行っていないため、国内に居住する国民の数を把握していないが、ロシア政府の評価によると、ウクライナ国民の数は1970万人にまで減少している（ソ連崩壊時は5200万人）。