中国のEVにはすでに10％の関税が加えられていることから、最大で45.3％の関税となる。今回の措置は途中の見直しが行われないかぎり、今後5年間続く。
EU市場では低価格の中国製EVによる猛追を受けており、フォルクスワーゲンなどは国内の数カ所で工場の閉鎖を予定している。
気候変動対策の点ではコスパの良い中国製EVが多く市場に出回った方が良いのだろうが、国内の雇用を守りたいEUは保護政策を取らざるを得ない。ただし、米国のテスラ車に対する追加関税は7.8％にとどめる模様。
こうした点を踏まえると、EUはあくまでもG7の経済成長を優先し、グローバルサウスを封じ込めよううとしているように理解されても無理はない。いっそEV市場を中国に明け渡し、EUならではの気候変動対策をビジネス化したほうがよさそうなものだ。
ただし、露コメルサント紙によると、中国製EVは15万キロの走行が限界だという。これに対し、欧州や韓国のEVは30万キロ走行可能とのこと。資源の有効活用という点で中国製EVは課題に直面しているようだ。