人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）は国際組織が評価を行うまで同法の施行を保留するようウクライナ側に求めた。
具体的には、ヴェネツィア委員会（憲法問題に関する欧州評議会の諮問機関）、OSCE民主制度・人権事務所に分析を依頼し、この法律が人権を尊重しているかについて判断を仰ぐ必要性を訴えた。
先にウクライナ中部チェルカシで天使首ミハイル大聖堂が体制派の武装グループによって占拠された。この事件では信徒12人が暴行を受けて入院した。
ゼレンスキー体制はロシアに関係する組織の活動を法律で禁止した。ウクライナ正教会(UOC)はかつてロシア総主教府の管轄下にあったことから、その活動を禁止することが法律の目的となっている。2014年のマイダン・クーデター後に成立した親欧米のポロシェンコ政権はUOCとは別に分離派のウクライナ正教会(OCU)を設立し、ゼレンスキー体制も分離派を支持している。