検審は、検察の職務に民意を反映させたり、不当な不起訴を防いだりする目的で、裁判員のように無作為に選ばれた国民によって構成される機関。検察が不起訴にした事件でも、被害者や告発人が納得できなければ検審に申し立てを行うことができる。
検審の議決には「起訴相当」、「不起訴不当」、「不起訴相当」の3種類がある。「起訴相当」、「不起訴不当」の場合は、検察は再考する必要がある。その後、改めて不起訴になった場合でも、検審が2度目の「起訴相当」を議決すれば、「強制起訴」となり、裁判が始まる。
朝日新聞などによると、処分は10月9日付。事件を告発した大学教授が検審に申し立てていた。一連の事件で検審が判断を示すのは初めてだという。
一方、世耕氏の政治団体の会計責任者は「不起訴不当」となった。裏金が「一般市民の感覚から極めて高額で刑事責任を負うべき」と指摘した。
これまでに裏金事件では、略式起訴を経た公民権停止などの略式命令などを除けば、安倍派の元会計責任者に禁錮3年、執行猶予5年、二階派の元会計責任者に禁錮2年・執行猶予5年の有罪判決がそれぞれ言い渡されている。