自公連立与党は衆院選で過半数割れとなったため、首相指名選挙は戦後5回目の決選投票にもつれ込む模様。
特別国会の会期は14日まで。自民は衆院選で公示前から65議席減の191議席。公明を合わせても過半数（233）を大きく割り込む215議席に落ち込んだ。一方、野党第1党の立憲民主党は野田佳彦代表への首相指名を各野党に求めたが一本化に失敗した。
第2次内閣発足を受け、首相は経済対策と補正予算案の編成を急ぐ模様。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の解消などを掲げる国民民主党の主張を取り込みながら、政権を安定させることができるかが焦点となる。政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などの政治改革も喫緊の課題となっている。
政府・与党は12月上旬に臨時国会を召集し、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を提出して、年内成立を目指す。