厚労省によると、出産費用の全国平均は前年比2%増の51万7952円で、個室料などを含めると58万9794円。また、集計した出産の45％で一時金を超える費用がかかり、個室などを含むとその割合は80％に上る。
一時金は2023年4月、少子化対策として従来の42万円から8万円増額された。負担は軽減されたように見えたが、同時期に出産費用を一時金の増額分程度引き上げる医療機関が相次いだ。
日本政府は2026年度までに正常分娩に公的医療保険を適用し、妊婦の自己負担ゼロを目指している。今年度は出生数が70万人を下回る見込みの中、出産支援の拡充を含む「異次元の少子化対策」の実効性が問われている。