警告文では、犯罪者グループが「闇バイト」の応募者に約束した報酬を支払うことなく、個人情報を元に脅迫し続ける手口を説明。犯罪に加担を求められ、最終的には逮捕される危険性があるとした。
また、犯罪と分かって応募した人に対しても「知らなかったという言い訳は警察には通用しない。逃げることはできない」と強調。また、直前で引き返して警察に相談した事例を紹介し、相談ダイヤルの利用を呼び掛けた。
首都圏を中心に相次ぐ「闇バイト」による強盗事件では、これまで犯罪グループが実行役を募る手段としてSNSを利用してきた。しかし最近では、大手求人サイトにも「闇バイト」と疑われる求人が掲載される事例が増えるなど、問題は深刻化している。