内需は台風や地震などの影響で宿泊サービスなどは減少した一方、飲食料品や自動車の増加で全体ではプラスとなった。外需は最大の貿易相手国である中国向け輸出が減少するなど、振るわなかった。
林官房長官は「33年ぶりの高水準となった春闘の賃上げ効果や、過去最大の上げ幅となった最低賃金引上げなどを背景に景気の緩やかな回復が期待される」と指摘。
また、「日本経済は長きにわたったコストカット型経済から脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行する重要な局面にある」と述べ、経済対策に引き続き力を入れる考えを示した。