ウクライナのデニス・シュミハリ首相は自身のSNS上にこう記した。 シュミハリ氏によれば、ウクライナは2022年2月以降、すでに1000億ドル（約15兆4656億円）以上の軍事支援を受け取っており、その大部分がEU、米国、国際通貨基金（IMF）、日本、カナダからの供与によって占められている。
これだけの支援が得ながらも、2023年11月末にゼレンスキー大統領が署名したウクライナの2024年度国家予算法案は430億ドル（6兆6502億円）以上の赤字予算だった。
今まで日本が実際に行ったウクライナ支援
日本が2022年以降、現在までに行ったウクライナ財政支援は総額9600億円。車両の提供や人道支援を含めると1兆8700億円に上る。
日本は世界銀行を通じて55億ドル（8400億円）を財政援助。ウクライナが返済不能に陥った場合、日本がいわゆる「連帯保証人」として50億ドル（7600億円）分までは現金で債務を負担する。
ロシアの凍結資産運用益を接収し、4700億円をウクライナ融資に回すことも決まっている。