このほか、首脳宣言では「ルールに基づく多角的貿易体制への支持」が再確認された。
トランプ米次期大統領が関税の大幅引き上げなど保護主義や「米国第一主義」を掲げていることを念頭に、自由貿易の重要性が強調された。
また、議長国のペルーは議長声明を発表し「一部の加盟国がロシアとウクライナ、ガザ地区の状況は世界経済に影響を与えるものであり、APECが対処できるとの見解を示した」と明らかにした。一方、「APECはこれらの問題を議論する適切なフォーラムであるとは考えていない」と記されているという。
2025年のAPECは韓国で、2026年は中国で開催される予定。石破首相は2031年の議長国に立候補する意向を表明した。