米ワシントンの地裁は8月、グーグルがオンライン検索市場で独占状態を確保しているなどとして、反トラスト法違反との判断を下していた。「グーグル解体」が実現すれば、1984年の通信大手「AT&T」の事業分割以来、40年ぶりの大型案件。一方、検討されていた「アンドロイド」の事業売却も求めるより厳しい措置は見送られた。検索エンジン市場におけるグーグルの世界シェアは約9割。日本でも7～8割を占めている。