「我々も全く同じことをする。西側諸国が我々の資産やそこから得た収益を利用すると決定したのなら、ロシア側も適切な措置を完全に実現させる」
シルアノフ氏は、西側の多くの投資家や企業の資産がロシアで凍結されていると強調。これらの資産からの収益は、西側諸国がロシア資産を使用するのと同じ方式に従って使用されると明言した。
ロシアの凍結資産をめぐるこれまでの動き
ロシアによる特別軍事作戦開始後、EUとG7諸国はロシア連邦の外貨準備のほぼ半額にあたる3000億ドルを凍結した。
G7は今年6月のサミットで、凍結したロシア資産の運用収益を用いて年内にウクライナへ約500億ドル（約7兆6000億円）を融資することを決定した。米国、EUがそれぞれ200億ドル、残りの100億ドルを英日カナダで分担するとされていた。
先月25日、G7は財務相・中央銀行総裁会議でウクライナへの融資について合意した。28日に公表された文書によると、日本政府は4719億円のウクライナ融資を実施する。
スプートニクは以前、各国の統計データを試算し、 G7はロシア資産の没収によって、ロシア経済への投資額で約830億ドル（13兆0646億円）の損失を出す恐れがあると報じた。