米国防総省は20日、約430億円相当の追加支援を発表。高機動ロケット砲システム「ハイマース」用ロケット弾、歩兵携行式多目的ミサイル「ジャベリン」、ドローンなどを供与すると説明したが、そのなかで対人地雷には言及していなかった。
これまでに、ロイド・オースティン国防長官は、ウクライナに対人地雷を供与すると明らかにしていた。歩兵部隊による攻撃を強めている露軍の戦術変更に対応するためだと説明した。
オースティン国防長官は、「作動期間が制御可能な、より安全な機種」と強調しているものの、対人地雷の保有・製造・使用は、対人地雷禁止条約で禁じられている。ウクライナは条約の加盟国のため、供与された地雷を使えば条約違反になるとみられる。
対人地雷禁止条約は1997年に署名され、ウクライナのほか、日本や欧州諸国など160カ国以上が締約国となっている。ロシアや米国、中国、インドなどは参加していない。