米国のロイド・オースティン国防長官は、ウクライナに対人地雷を供与すると明らかにしていた。また、国務省は20日に発表された追加の支援パッケージに対人地雷が含まれると認めた。
条約では対人地雷の保有・製造・使用を禁じている。1997年に署名され、ウクライナは2005年から参加している。このほか、日本や欧州諸国など160カ国以上が締約国となっている。ロシアや米国、中国、インドなどは参加していない。
これまでに国連軍縮研究所のマーク・ヒズネイ氏は、過去にもウクライナ軍がハリコフ州の戦闘で対人地雷を使用したと指摘していた。