日本政府は22日、電気・ガス料金補助の来年1月からの再開、住民税非課税世帯への3万円の給付金支給などを盛り込んだ新たな経済対策を閣議決定した。このうち、国は一般会計として13兆9400億円を負担する見込み。今年度の税収や、昨年度の剰余金を活用するものの、財源が不足するとして国債を追加発行するという。政府は29日に補正予算案を閣議決定し、臨時国会内での成立を目指す。
