行政職の月給は平均2.76％（1万1183円増）で、2％超の増額は32年ぶり。賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的。また、人材確保を図るため、初任給を大幅に2万円以上引き上げる。なお、国民感情を踏まえ、首相や閣僚らの給与は据え置く模様。給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。