608億ドル（9.1兆円）でトップとなったロッキード・マーティンをはじめ、上位5社が米国企業だった。6位は英BAEシステムズ。7位の露ロステックは推定値だが1.5倍に増えている。8～10位は中国企業だった。
日本からは三菱重工（39位）、川崎重工（65位）、富士通（71位）、NEC（91位）、三菱電機（96位）と5社がランクインした。いずれも防衛関連の事業や子会社を保有しており、昨年より順位を上げている。
三菱重工、川崎重工は戦車、潜水艦、ミサイルをはじめとする主要装備を防衛省・自衛隊に納入していることで知られている。また、富士通、NECは各種管制システムや情報通信分野、三菱電機もレーダー、電子戦装備などの開発、製造を行っている。
研究所は、軍需産業の売上拡大は全世界で広がっており、特にロシアと中東で顕著だとしている。また、ウクライナ紛争、ガザ紛争、緊張高まる東アジア情勢では、大きくない会社が効果的に需要に応えたとした。