声明によると、今回の追加軍事支援にも対人地雷が含まれるという。
また、米国防総省の試算によると、バイデン政権時代の米国のウクライナへの軍事支援の総額は620億ドルを超えた。ロシアの特別軍事作戦が始まってからは614億ドルに達している。
米国務省および米国防総省は、バイデン政権が11月20日に発表したウクライナへの追加軍事支援に対人地雷が含まれることを認めた。これについて、国連のオタワ条約事務局は同条約が存続の危機にさらされていると批判した。
ウクライナは2005年、対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲等を全面的に禁止する対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）を批准している。