振り返れば、計12人の歴代元大統領が、穏やかに任期満了し、退任後の生活を過ごせたケースは少ない。刑務所送りにならなかった場合も、少なくともクーデターで失脚したり、親族が訴追されたりしている。
李承晩：革命で失脚し、米国に亡命。5年後に客死。
尹潽善：クーデターで辞任。退任後には懲役5年の実刑判決。
朴正煕：在任中に部下に暗殺される。
崔圭夏：クーデターのため在任8ヶ月で辞任。
全斗煥：退任後、弾圧や不正蓄財の罪で無期懲役、その後特赦。
盧泰愚：同様に退任後、弾圧などで無期懲役、その後特赦。
金泳三：次男が斡旋収賄と脱税で逮捕。
金大中：3人の息子を含む親族5人が不正蓄財で訴追。
盧武鉉：在任中に弾劾訴追を受ける（罷免は免れる）。収賄容疑で訴追直前に投身自殺。
李明博：収賄、裏金容疑で懲役17年が確定。その後特赦。
朴槿恵：弾劾訴追で罷免。収賄などで懲役22年の判決。その後特赦。
文在寅：親族関連の収賄容疑で、本人も捜査対象に。
例に漏れずピンチに陥っている尹大統領の弾劾訴追案の可決には、議会の在籍議員の3分の2にあたる200議席以上の賛成が必要。現状、野党や無所属が192議席を占めているのに対し、尹政権の少数与党「国民の力」は108議席。
与党は反対する方針で、全員が党議拘束に従えば弾劾阻止が可能。だが、戒厳令には与党内からも批判があがっており、8人以上が造反すれば訴追案可決も視野に入る。
可決されれば、憲法裁判所による弾劾裁判が開かれる。そこで9人の裁判官中6人以上が賛成すれば、大統領は罷免される。