ラブロフ外相はカールソン氏の取材で次のようにロシア系住民の権利蹂躙について指摘した。
「どんな紛争でもそうです。米国、英国、欧州連合は介入し、人権が著しく侵害されている、これこれの領土に暮らす人々の人権を回復しなくてはならないと言います。ですが、ウクライナについては人権を決して議論しません。なぜなら、ロシア系やロシア語話者の国民が持つ権利が法律で完全に虐げられていると分かっているからです」
ロシア側は国連憲章に基づいた紛争の解決に応じる用意があるものの、その国を統治する政府が正統であり、さらにはその政府が住民の権利を保証する場合においてのみ領土保全は認められると憲章で定められている点を指摘した。
そのうえで、ゼレンスキー体制はドンバス（ドネツク、ルガンスク）やノヴォロシア（ザポロジエ、ヘルソン）に暮らす住民の利益を代表していないと指摘、「文化、言語、伝統、宗教、これらすべてが禁止されているのに、どうやって（この体制が）住民を代表できるでしょうか」と問いただした。
そして2014年のクーデターさえ起きていなければ、クリミアの住民がロシアへの編入を希望することもなかったと説明した。