2026年4月～：法人税に税率4％を付加（防衛特別法人税）
2027年1月～：所得税に税率1％を付加（防衛特別所得税）
代わりに現行の復興特別所得税は1％引き下げられるが、同税の課税期間延長で事実上の負担増。
2026年4月～：加熱式たばこの税率を紙巻きたばこに揃える。また、29年4月にかけ、3回に分けて1箱あたり30円（1本あたり1.5円）増税。
あくまでも政府案の段階で、この通りに決まるとは限らない。国会で自公は少数与党となっており、税制面で協議する国民民主党から修正を求められる可能性もある。
2022年、当時の岸田政権は防衛力を抜本的に強化する方針を定めた。2023～2027年度の5年間で防衛費として43兆円を確保する。