CDUはメルケル元首相の出身政党。難民受け入れには比較的寛容だったが、ドイツ経済の衰退を受け、保守色を強めている。そのほか、国外追放の対象者に対する社会保障費を大幅に制限することも計画している。ただし、難民申請者向けの給付金はこれまで通り支払うという。
ドイツ政府はウクライナ難民1人当たりにつき最大で563ユーロ（約9万円）を支払っているほか、統合コースや語学コースを受けている間は医療サービスや公営住宅の利用を無料としている。一般の難民よりも待遇が良いため、ウクライナ難民の間では就労意欲が高くないとのこと。
ショルツ首相は11月初旬、リンドナー財務相を解任した。ウクライナ支援に向けた支出拡大と経済への投資拡大を巡り、対立していた模様（財務相は難民支援拡大に反対していた）。
ドイツの早期選挙は2025年2月23日に実施される可能性が高い。