出頭に応じた場合、任意の事情聴取で検察の逮捕状の請求の是非が判断する見通し。韓国の憲法は大統領に不訴追特権を認められている。ただし、内乱罪は例外。捜査で今回の尹氏の「非常戒厳」の宣布が内乱、職権乱用となるかが逮捕状の発行を決める鍵となる。尹氏自身は内乱説を否定。戒厳令の発令は大統領として「国を救うためにとった緊急措置」であり、内乱とみなすことは韓国の「憲法と法体系を深刻な危険にさらす」と主張していた。