調査では政府がどのような政策に力を入れるべきか、複数回答で尋ねた。その結果は以下の通り。
「物価対策」が66％
「社会保障の整備」が64％
「景気対策」が58％
一方、「現在の生活に対する満足度」では、「満足」または「まあ満足」と答えた人があわせて52％と去年を3ポイント上回った。物価高の一方で、賃上げの動きが続いていることが影響した模様。
内閣府は国民の生活に関する意識などを調べる世論調査を毎年行っている。2024年は8月から9月にかけて18歳以上の3000人を対象に実施し、61％にあたる1831人から回答を得た。