国防予算の詳細を示した書類は約1800ページに上り、そのなかにはインド太平洋における米軍のプレゼンスの拡大、軍人の俸給引き上げ、艦船7隻の新造、軍事産業の生産強化などが含まれる。
ロシア関連では、米国の国益に資する場合などを除き、露米間の戦略核兵器削減条約（START）に基づくロシアへの情報提供を原則として禁止。また、露政府やエネルギー企業との契約締結も禁止している。
また、米政府がウクライナへの軍事支援を停止し、ロシアが特別軍事作戦を成功裏に完了する場合の米安全保障への影響評価を義務付け。このほか、経済・軍事支援や戦術ミサイル・エイタクムスによる露領攻撃の許可を継続または撤回を判断する際には、米情報機関にウクライナの自衛能力を評価する報告書を作成するよう義務付けている。