買収計画の審査は23日が期限となっていたが、同紙によると、CFIUSは買収を認めれば国内の鉄鋼生産量が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があると指摘。合意に達することができないとホワイトハウスに伝えたとのこと。
バイデン氏は15日以内に最終判断を下すことになる。
一方、この報道を受け、日本製鉄は「買収のメリットが公正に評価されれば、買収は承認されると強く信じている」との声明を発表。「大統領が熟慮することを強く要望する」とコメントした。
バイデン氏は今年3月、買収計画について「1世紀以上にわたって米国の象徴的な鉄鋼会社であり、国内で所有、運営される米国企業であり続けることが不可欠だ」とする声明を表し、買収に否定的な考えを示していた。