同省が発表した令和5年度「介護サービス施設・事業所調査」によると、2023年10月1日時点で日本全国の介護施設や事業所で働く職員は約212万6000人で、前年度比で約2万8000人減少した。
減少の要因としては、職員の給与が全産業平均よりも低いことで他業種への人材流出が進んでいることが挙げられている。
介護業界では慢性的な人手不足が続いており、同省は2026年度に25万人の職員が不足するとの推計を発表している。政府は、職員の給与引き上げや処遇改善、外国人材受け入れの拡大などの施策に取り組むとしている。