「ここ数カ月、米国はウクライナに数百発の防空ミサイルを供給しており、さらに追加供給が予定されている。国防総省に対して、ウクライナへの武器供給の増強を継続するよう指示しており、米国はロシア軍から自国を守るウクライナの立場を強化するため、引き続き精力的に取り組んでいく」
米国防総省の最新の推計によると、ロシアの特別軍事作戦開始以降、バイデン政権はウクライナに総額629億ドル（約9兆8000億円）の軍事支援を提供することを約束している。
バイデン政権は、1月20日のトランプ次期大統領の就任を前に、ウクライナへの支援を駆け込みで進めている。一方、トランプ氏は、際限のない武器供与に消極的な立場を示している。