「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合は全ての国で下落した。特にドイツ、フランス、スペイン、イタリアでは「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合が著しく下落し、「ウクライナが一部領土を放棄する形であってもロシアとの停戦交渉を支持する」市民の方が多くなった。
また、Gallupが米国で行った世論調査によると、「即時の停戦を支持する」と回答した市民の割合が50％に達し、ウクライナへの武器支援を継続すべきと回答した市民の割合（48％）を初めて上回った。
さらに、「米国はウクライナに資金を提供しすぎている」と回答した市民の割合は37％に達し、「支援は十分である」（31％）、「支援が少ない」（30％）と回答した市民の割合を上回った。