中国では不動産不況が長期化し、消費者の節約志向も高まっており、2024年の小売業売上高は3.5%の増加にとどまり、前年(7.2%)から伸び率は大きく縮小した。
中国共産党は積極的な財政出動と金融緩和の拡大で景気を下支えする方針を掲げているものの、不動産市況の改善や内需拡大に向けて効果的な対策が打ち出されるかが焦点となっている。
また、トランプ次期大統領の就任によって米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念が出ていることから、先行きには不透明感が広がっている。
なお、中国の人口は2022年以降、減少に転じており、2024年度の人口は前年比でマイナス139万人の14億800万人となった。