国民にお返しできる財政状況ではない=石破首相

石破茂首相は3日の衆議院予算委員会で、日本政府には税収増分を国民へ還元する余裕はないとの認識を示した。
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「国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば、全然そうではない。それよりも不測の事態にも備え、さらに国の財政状況を安定をさせていくことも必要なのではないか」

国民民主党・浅野哲衆院議員からの質問への答弁。同党はいわゆる「年収103万円の壁」の引き上げの根拠として、2025年度当初予算の歳入面での税収が、前年より12兆円多くなることなどをあげている。
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