大西議員は、昨年の免税額は推計約2400億円に上ると指摘。「物価高に苦しむ国民でなく、日本を旅行する余裕がある外国人に本来払うべき税金を払ってもらえばいい」と訴えた。
これに対し加藤勝信財務相は、インバウンド需要の回復具合は地域によって差があると指摘したうえで、「地方創生を考えると、外国人観光客による地域活性化という観点も必要」と答弁。
石破茂首相も「北海道から九州、沖縄まで一種の平準化みたいなものを図っていかねばならない。オーバーツーリズムは大変だと、だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍がある気がする」と反論した。