こうしたなか、東京証券取引所は日産株について、「投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報」が生じた際に取られる売買の一時停止措置を発動。共同通信は、理由について「経営統合の中止に関する報道の真偽を確認するため」と伝えている。
一方のホンダ株は報道後、反対に一時7％以上急騰した。株売買に関する制限は特に報じられていない。
ホンダと日産は昨年12月、経営統合に向けた協議を正式に開始する基本合意を締結した。だが、この数日で「日産をホンダが子会社化する案に日産が反発した」などとして、経営統合が「破談」となる可能性も複数メディアが報じていた。