石破茂首相からは「誠心誠意、職務に精励されていた方が亡くなったことを考えれば、上告をせず判決を真摯に受け入れるべきである」と指示があったという。
財務省としては、判決のなかには「相当の法律上の問題や事実認定の誤りが含まれている」との認識を示したものの、首相からの指示をふまえ文書の存在も明らかにせず開示を拒否した決定を取り消すとの結論を受け入れるとした。
財務省の文書改ざん問題をめぐっては、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏の妻が、同省が検察に任意提出した文書の開示を求めていた。1審判決では「検察の捜査手法などが推測される恐れがある」と国の主張が認められたが、先月30日の控訴審判決では原告が逆転勝訴していた。