制裁ではICC職員とその家族が所有する財産、資産の凍結、米国への渡航禁止などが含まれる。
トランプ大統領はICCによる米国民や米国の同盟国に対する捜査、逮捕、拘束、起訴の試みについて、「国家安全保障と外交政策に対する脅威」に当たると説明している。
ICCは2024年11月末、パレスチナ・ガザ地区における戦争犯罪容疑でイスラエルのネタニヤフ首相とガラント元国防相に対する逮捕状を発行した。
ICCの管轄権は多くの国で認められていない。ICCの管轄権を定めたローマ規程を批准したのは 124か国で、国連安保理常任理事国としては米国、ロシア、中国が同文書を批准していない。